境港市議会 > 2006-03-24 >
平成18年第1回定例会(第5号 3月24日)

  • "主体"(/)
ツイート シェア
  1. 境港市議会 2006-03-24
    平成18年第1回定例会(第5号 3月24日)


    取得元: 境港市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-19
    平成18年第1回定例会(第5号 3月24日) 3月定例会     第1回 境港市議会定例会)会議録(第5号)   平成18年3月24日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 発言の取り消しについて 第3 議案第6号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号    議案第21号 議案第22号 議案第23号 議案第32号    議案第35号 議案第36号    陳情第1号 陳情第4号 陳情第11号 陳情第13号 陳情第14号                           (総務文教委員会委員長報告)    議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第10号 議案第11号    議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号    議案第24号 議案第25号 議案第26号 議案第27号 議案第28号    議案第29号 議案第30号 議案第31号    議案第33号 議案第34号    陳情第2号 陳情第3号 陳情第5号 陳情第6号 陳情第7号    陳情第8号 陳情第9号 陳情第10号 陳情第12号 陳情第15号
                              (経済厚生委員会委員長報告)    議会運営について                           (議会運営委員会委員長報告)    中海問題調査について                       (中海問題調査特別委員会委員長報告)    空港・基地問題調査について                    (空港・基地問題調査特別委員会委員長報告) 第4 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について    報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について    議案第37号 平成18年度境港市一般会計補正予算(第1号) 第5 議案第38号 監査委員の選任について 第6 議員提出議案第1号 「日本郵政公社集配局廃止計画の中止を求める意見書」の              提出について  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君     3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君     6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君     8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君     10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君     12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君     14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君     16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君 教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君 市民生活部長   早 川 健 一 君    産業環境部長   松 本 健 治 君 建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君 行財政改革推進監 宮 辺   博 君    産業環境部次長  足 立 一 男 君 建設部次長    松 本 一 夫 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君 総 務 課 長  清 水 寿 夫 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君 地域振興課長   荒 井 祐 二 君    教育総務課長   門 脇 俊 史 君  事務局出席職員職氏名 局     長  景 山   憲 君    主     査  戸 塚 扶美子 君 調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君 ◎開議(10時00分) ○議長(渡辺明彦君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、定岡敏行議員永井章議員を指名いたします。 ◎日程第2 発言の取り消しについて ○議長(渡辺明彦君) 日程第2、発言の取り消しについてを議題といたします。  長谷正信議員から、3月13日の一般質問における良好な住宅環境の整備についての発言の中で、岡野農場等、特定の企業名を出した部分を、会議規則第62条の規定により、岡野農場については、悪臭対策に取り組んでおり、においはないとの事実を認め、発言を取り消したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。これを許可することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、長谷正信議員からの発言の取り消しの申し出については許可することに決しました。 ◎日程第3 議案第6号〜議案第36号・陳情第1号〜陳情第15号       議会運営について       中海問題調査について       空港・基地問題調査について       (各常任委員長報告) ○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第6号から議案第36号、陳情第1号から陳情第15号、及び議会運営について、中海問題調査について、空港・基地問題調査についてを一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。  まず、総務文教委員会委員長荒井秀行議員。 ○総務文教委員会委員長荒井秀行君) おはようございます。総務文教委員長報告を行います。  去る3月13日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私、荒井秀行委員長に、岡空研二議員が副委員長に選任されたことを御報告申し上げます。  今期定例会において総務文教委員会に付託された議案11件、陳情5件について、審査の結果を申し上げます。  審査に当たりましては、中村市長を初め担当部課長関係職員多数出席のもとに慎重に審査したところであります。  初めに、議案第6号、平成18年度境港市一般会計予算について申し上げます。  平成18年度予算案は、長引く地方の景気低迷により、市税収入の大幅な回復が見込めない状況下、地方交付税改革等の影響により一般財源の総額は伸び悩んでおり、一方で、過去に行った多額の市債借り入れ少子高齢化等社会構造の変化に伴い、公債費や社会保障関係費が増大しており、財政構造の硬直化が進んでいる中、中・長期的視野に立ち、真に必要な施策の取捨選択と重点化に全力で取り組み、総人件費や投資的経費の抑制を中心に、歳出規模の適正化を図る一方、市民ニーズを反映し、事業効果の高いもの、時流に応じた施策等への財源配分に努めて編成されたものであり、一般会計当初予算額123億3,000万円は妥当なものと認め、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。  また、審査の過程において、国の三位一体の改革が進行する中であり、今後もさらに厳しい交付税等の削減が想定され、本予算執行及び事業計画の実行に当たっては次の事項に留意を求める意見があったことを、あわせて報告いたします。  平成18年度一般会計予算審査に際しての留意事項。1、情報管理の徹底をより以上に強化されたい。2、協働のまちづくりを推進するに当たって、新設された市民活動センターの機能を十分に発揮されるよう努められたい。3、子育て支援について、より一層の充実を図られたい。4、荒廃地について、諸施策を確実に実施しながら解消に努められたい。5、小・中学校の統廃合について、十分に論議を尽くして方向性を確立されたい。6、全国スポーツレクリエーション祭等各種イベントの実施に当たっては、積極的な市民参加が得られるよう広報活動に努められたい。以上であります。  次に、議案第17号、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。これは国家公務員等に準じ、給与表及び昇給に関する規定などについて所要の改定を行うものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について申し上げます。これは平成18年度の一般職の職員の給与を職務の級に応じて1%から5%、平均4.02%減額するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、境港市職員の再任用に関する条例制定について申し上げます。これは境港市職員の定年退職者等を再任用することができる規定を整備するものであり、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。これは国家公務員等に準じ、退職手当算出方法を改めるものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号、境港市非常勤の職員に対する費用弁償条例を廃止する条例制定についてであります。これは教育委員会委員選挙管理委員会委員監査委員農業委員会委員に対する費用弁償を廃止するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号、教育委員会所管嘱託員(非常勤)の定数及び給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。これはこまどり幼稚園の廃園等を勘案し、嘱託員の定数を減ずるとともに、公民館長の報酬を引き上げるものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。これは渡児童クラブの位置をこまどり幼稚園跡に変更するとともに、8月分の児童クラブ運営費負担金について増額するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号は、指定管理者の指定についてであります。これは境港市民会館、境港市文化ホール及び海とくらしの史料館の指定管理者として財団法人境港文化福祉財団を指定するものであり、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第35号は、指定管理者の指定についてであります。これは、境港日曜休日応急診療所指定管理者として境港医師協会を指定するもので、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第36号、平成17年度境港市一般会計補正予算(第7号)についてであります。これは指定管理者の指定に伴い、境港日曜休日応急診療所管理委託料について債務負担行為補正措置を行うものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、陳情5件について申し上げます。  陳情第1号、庶民大増税に反対する陳情は、国民の暮らしを守るため、地方自治法第99条の規定による意見書の提出を求めるもので、国民大運動鳥取実行委員会実行委員長村口徳康氏と鳥取県社会保障推進協議会会長藤田安一氏から提出されたものです。委員からは、政府の定率減税の半減等の決定は、国民に負担を強いることとなり、一方、財源としての税金のあり方も考慮すべきという意見や、税制そのものの今後の論議も見届ける必要があるとの意見もあり、採決の結果、全員、趣旨採択にすべきものと決しました。  次に、陳情第4号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情は、国民大運動鳥取実行委員会実行委員長村口徳康氏と鳥取県社会保障推進協議会会長藤田安一氏から提出されたものであります。委員からは、趣旨は理解できるが、国で可決されたものであるという意見や、義務教育費は従来どおりとすべきだという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択にすべきものと決しました。ただし、1名の委員から採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。  次に、陳情第11号、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情は、鳥取県労働組合連合議長、田中暁氏から提出されたものであります。委員から、官から民への流れは改革の基本であるという意見や、一方、公共サービスの充実こそ官が守るものであるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択とすべきと決しました。ただし、2名の委員より趣旨採択にすべきとの意思表示があったことを付言いたします。  次に、陳情第13号、日本郵政公社集配局廃止計画の中止を求める意見書提出についての陳情は、平和・民主・革新の日本をめざす鳥取県の会事務局長、田原勇氏から提出されたものであります。委員から、集配局の廃止により地方のまちにおいては住民に不便を強いることとなるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく、採択して意見書を提出すべきものと決しました。  次に、陳情第14号、市場化テスト法案に関する意見書採択についての陳情は、自治労連鳥取本部執行委員長植谷和則氏から提出されたものであります。委員から、公共サービス主体が、官、民の違いではなくモラルの問題であり、今、民営化を進めるべきであるという意見や、一方で市場化テスト法案は慎重に行うべきとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択とすべきものと決しました。ただし、1名の委員より趣旨採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。  以上で総務文教委員長報告を終わります。 ○議長(渡辺明彦君) 次に、経済厚生委員会委員長松下克議員。 ○経済厚生委員会委員長(松下 克君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。  去る3月13日の本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に松下克、副委員長に定岡敏行議員が選出されたことを報告いたします。  本委員会に付託された議案は、特別会計の予算10件、条例の改正7件、その他3件であります。また、陳情については10件となっております。審査は、3月17日に予算関係の議案を、20日に条例関係の議案とその他の議案並びに陳情についても慎重に審査を行ったところであります。
     最初に、特別会計の予算について審査の結果を申し上げます。  議案第7号は、平成18年度境港市国民健康保険費特別会計予算であります。保険給付費の実績に診療報酬の引き下げなどを考慮し、予算総額をほぼ前年度並みの32億9,600万円余とするものであります。審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員から反対の意思表示がありました。  次に、議案第8号は、平成18年度境港市駐車場費特別会計予算であります。駐車場の維持管理費など所要の経費を計上するものであります。審査は、収入未済について質疑を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号は、平成18年度境港市下水道事業費特別会計予算であります。上道町や東雲町など、工事の進捗に伴う所要額に汚水処理場維持管理費及び施設改築の委託料、加えて事業所の移転補償費を計上し、予算総額を前年度並みの20億3,100万円余とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号は、平成18年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算であります。前年同様5件の貸し付けを見込み、事業費を計上するものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号は、平成18年度境港市老人保健費特別会計予算であります。医療給付費の実績に診療報酬の減額などを考慮し、予算総額は前年度を若干下回る36億8,600万円余とするものであります。審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員から反対の意思表示がありました。  次に、議案第12号は、平成18年度境港市市場関係者詰所事業費特別会計予算であります。景気低迷が続く中で、前年度並みの事業費を計上するものであります。審査は、管理委託料空き部屋対策について質疑を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号は、平成18年度境港市深田川土地区画整理費特別会計予算であります。一般会計からの繰入金に保留地処分金を加算、公債費に計上するものであります。審査は、停滞する保留地の処分について質疑を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号は、平成18年度境港市境港新都市土地区画整理費特別会計予算であります。これも一般会計からの繰入金に保留地処分金を加算、販売経費と公債費に充当、あわせて開発公社への貸付金を計上するものであります。審査は、外部監査の内容について質疑を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号は、平成18年度境港市介護保険費特別会計予算であります。介護予防施策普及など制度改正に伴う変動があるものの、介護給付費の実績はおおむね計上され、予算総額は前年度を上回る22億4,800万円余とするものであります。審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1人の委員より反対の意思表示がありました。  次に、議案第16号は、平成18年度境港市汚水処理施設整備費特別会計予算であります。  既存施設元利償還額に加え、施設改築利子償還額を計上するものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、条例の改正について審査の結果を申し上げます。  議案第24号は、さかいポートサウナ条例の一部を改正する条例制定についてであります。この議案は、事業の直営化移行に伴い所要の改正を行うものであります。審査は、事業の運営と見通しについて質疑を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号は、境港市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。この条例改正は、運行日の変更、加えて回数券発行の変更を行うものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号は、境港水産加工汚水処理場設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。この議案は、公の施設の位置づけの見直しにあわせ、施設の改築に伴う使用料の変更を行うものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号は、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。この改正の要旨は、入居者の構成及び心身の状況によっては、市長が必要と認めた場合、公募によらないで入居を可能とするものであります。また、入居者が入居後の所得に応じて家賃の適正化を図る条例制定であります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号は、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。この議案は、介護納付金課税額の所得割税率の引き上げを行うものであります。審査の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示がありました。  次に、議案第29号は、境港市児童デイサービス事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。この議案は、国の税制改正に伴う措置でありますが、委員会では利用者の負担軽減の質疑がなされたところであります。審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示がありました。  次に、議案第33号は、境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。この条例改正は、平成18年度から平成20年度までの保険料率を定めるものであります。審査の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示がありました。  続いて、その他の議案について審査の結果を申し上げます。  議案第30号は、市道の路線の廃止について。同じく議案第31号は、市道の路線の認定についてであります。審査は、2つの議案を一括して審議を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号は、工事請負契約の締結についてであります。本議案は、境港水産加工汚水処理施設改築工事について、3億555万円で工事請負契約を締結するものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、陳情について審査の結果を申し上げます。  最初に、陳情第2号は、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動鳥取実行委員会実行委員長村口徳康氏ほか1団体からの提出で、障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情であります。審査の結果、4月からの制度開始を見きわめる必要があるとの理由で、全員異議なく、趣旨採択すべきものと決しました。  次に、陳情第3号は、陳情第2号と同じ提出者からで、次世代育成支援策保育施設の推進に関わる国の予算の充実等の意見書提出を求める陳情であります。審査の結果、陳情の趣旨が本市の実情にそぐわないとの意見があり、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありました。  次に、陳情第5号は、この陳情もさきの陳情と同じ提出者からで、患者・国民負担増計画を中止し、保険で安心してかかれる医療を求める意見書採択の陳情であります。審査の結果、高齢化社会を迎え、応分の負担は必要であるとの意見があり、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべき、また1名の委員より趣旨採択にすべきとの意思表示がありました。  次に、陳情第6号は、この陳情もさきの陳情と同じ提出者からで、安心できる介護保険制度を求める陳情であります。審査の結果、本件も制度の維持には応分の負担が必要であるとの意見があり、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべき、また1名の委員より趣旨採択にすべきとの意思表示がありました。  次に、陳情第7号は、この陳情もさきの陳情と同じ提出者からで、介護保険利用者の食費・居住費の補助制度を求める陳情であります。審査の結果、陳情第6号と同様に応分の負担は必要との意見があり、賛成多数で不採択すべきと決しました。ただし、1名の委員より採択すべき、1名の委員より継続審査にすべきとの意思表示がありました。  次に、陳情第8号は、語学交流グループとりの会代表安達克巳氏からの提出で、外国人の受入れに関する意見書の提出を求める陳情であります。審査の結果、この問題は全国的に社会問題化しており、全員異議なく、趣旨採択すべきものと決しました。  次に、陳情第9号は、鳥取県労働組合連合議長、田中暁氏からの提出で、最低賃金制度の改正を求める陳情であります。審査の結果、全国一律の賃金制度は非現実的であるとの意見があり、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべき、1名の委員より趣旨採択にすべきとの意思表示がありました。  次に、陳情第10号は、陳情第9号と同じ提出者からで、パートタイム労働者均等待遇実現を求める陳情であります。審査の結果、陳情第9号と同様に一律賃金はなじまないとの意見があり、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべき、また1名の委員より趣旨採択にすべきとの意思表示がありました。  次に、陳情第12号は、福祉充実の会代表世話人、上山俊二氏ほか1団体からの提出で、障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情であります。審査の結果、4月からの施行であるが、いまだ不透明な部分が見受けられるとの意見があり、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありました。  最後に、陳情第15号は、全日本年金者組合境港支部支部長、大上昭氏からの提出で、最低保障年金の実施を求める陳情であります。審査の結果、負担と給付の問題、あるいは相互扶助の原則で制度が成り立っているとの意見があり、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありました。  以上、経済厚生委員会に付託された議案並びに陳情について審査の結果を報告いたしました。 ○議長(渡辺明彦君) 次に、議会運営委員会委員長、南條可代子議員。 ○議会運営委員会委員長(南條可代子君) 議会運営委員会委員長報告を行います。  6日の本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に南條可代子、副委員長に森岡俊夫議員が選出されました。  続いて、常任・特別委員会について、議案の付託について、委員会の日程についてなど審議したところでございます。  なお、10日、13日、22日、24日にも委員会を開き、追加議案などについて審議をいたしました。  以上、委員長報告を終わります。 ○議長(渡辺明彦君) 次に、中海問題調査特別委員会委員長、森岡俊夫議員。 ○中海問題調査特別委員会委員長(森岡俊夫君) 中海問題調査特別委員会委員長報告を行います。  3月13日、新しい委員により正副委員長の互選を行い、委員長に私、森岡俊夫が、副委員長に平松謙治委員が選任されました。  次いで、22日、竹本助役を初め関係職員出席のもとに本委員会を開催し、過去4年間の中海問題調査特別委員会の歩みや、中海沿岸5市町議会議長連絡協議会、この協議会は中海を取り囲む松江市、東出雲町、安来市、米子市、境港市の議長で構成する協議会であります。この協議会による鳥取県、島根県両知事への要望活動の取り組みなど、これまでの本委員会の主な動向について報告確認を行いました。  続いて、1月31日に行われた鳥取県、島根県知事会議の内容及び中海の水質モニタリングに関する確認書並びに中海及び境水道における漁業に関する協定書について協議し、関係する農漁民や地域住民の声が十分反映されるよう、境港市としても積極的に取り組むべきなどの活発な質疑、意見交換が行われました。  昨年合意された森山堤防の一部開削や、先ほど申し上げました中海沿岸5市町議会議長連絡協議会の発足など、鳥取、島根両県の新しい流れの中で、本委員会は中海圏域の諸問題解決に向け、引き続き調査研究が終了するまで閉会中の継続審査とすることと決しました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(渡辺明彦君) 次に、空港・基地問題調査特別委員会委員長、岡空研二議員。 ○空港・基地問題調査特別委員会委員長(岡空研二君) 空港・基地問題調査特別委員会委員長報告を行います。  去る3月13日、新たなメンバーによる特別委員会において、委員長並びに副委員長の互選を行い、委員長に不肖私、岡空研二が、副委員長長谷正信議員が選出されました。  次いで、3月22日にも本委員会が開催され、竹本助役を初め関係職員出席のもと、米子空港の利用状況及び滑走路延長事業に伴う周辺振興計画の取り組み状況を各担当者より説明を受けました。その後、委員より国際便の利用状況並びに地域整備計画の進捗について活発な質疑と意見交換がなされたことをあわせて報告いたします。  なお、本特別委員会は、調査研究が終了するまで、引き続き閉会中の継続審査とすることに決しました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(渡辺明彦君) 以上で委員長報告を終わります。  討論に入ります。  通告により、定岡敏行議員。 ○13番(定岡敏行君) ただいまの常任委員会委員長報告に関し、幾つかの議案と陳情の扱いについて、反対する立場から討論を行います。  平成18年度の予算関係議案のうち、議案第6号、一般会計予算案、議案第7号、国民健康保険費特別会計予算、議案第11号、老人保健費特別会計予算、議案第15号、介護保険費特別会計予算、この可決に反対いたします。  また、議案第17号、市の一般職員の給与に関する条例改正案は、職員給与に人事評価を連動させる内容を含むもので、本来、市民の顔を見て仕事すべき職員が上司の顔を見て仕事するようになりかねず、住民サービスを旨とする市政を内部から変質させかねないもので、その可決に反対いたします。  議案第23号、児童クラブ条例の一部改正案は、夏休み、8月分の保護者負担金を今の3,500円から7,000円に、2人目以降は2,000円を4,000円にそれぞれ倍額させるもので、可決に反対。保護者ともっと話し合うべきものと主張いたします。  議案第28号、国民健康保険条例の一部改正案は、国保税の介護保険分を年間1人平均3,100円の増税を行い、議案第33号、介護保険条例の一部改正案は、介護保険料や利用料の大幅な負担増を求めるものです。それぞれ自民党、公明党の小泉政治の一連の社会保障改悪によって余儀なくされることではありますけれども、この暮らし困難が広がる中、せめて庶民増税による市税増収分ぐらいは軽減措置で市民の負担を和らげるためにつぎ込むべきです。他の自治体では始まっている、そういう独自の努力が全く不十分。可決との委員長報告に反対し、否決を求めます。冒頭に述べた4本の予算関係議案反対の主たる理由もここにあります。  議案第29号、児童デイサービス利用者負担金条例一部改正案は、なりたくてなったわけではない障害者が、当たり前に生きるための必要なサービスまで、利益だとして新たな負担を求めようとする障害者自立支援法の成立に伴うことですが、関係者の間には自分が死んだ後、この子はどうなる、大きな不安と困惑、障害者殺人支援法だという怒りの声さえ広がっています。市民の声、願いを政治に届ける役目を持つ議員として、このまま容認してよいでしょうか。いずれもその可決に反対し、否決すべきと主張いたします。  続いて、陳情の扱いですけれども、陳情第3号は、保育行政に関する国の予算拡充を要望する陳情、第4号は、義務教育費国庫負担の堅持を求める陳情ですが、いずれも国の三位一体改革という地方財政攻撃の中で進められている保育関係予算の一般財源化や、国の義務教育費負担軽減に反対するものです。少子化や子供たちをめぐる諸問題が深刻化し、子育て環境の整備、その中核とも言える保育所や学校教育の拡充がますます求められている今、国民の当然の要望です。  陳情第5号は、相次ぐ国民負担増に反対し、保険で安心してかかれる医療を求める陳情、第6号は、ますます使いづらくなる介護保険ですが、だれもが安心しできる介護保険制度を求める陳情です。第7号は、その介護保険で食費や居住費が全額自己負担となったことに対し、新たな補助制度を求める陳情、そして第15号は、諸外国では当たり前となっている最低保障年金制度の実施を求める陳情です。  これらは今、いずれも切実な国民要求となっているもので、私たち日本共産党は、今も進められているむだな大型公共投資の見直しや、アジアに広がる対話と平和外交の流れの中、新たな可能性が広がっている軍事費の削減。この10年、半減されてきた大企業の税や社会保障負担を、せめてヨーロッパ並みにもとに戻す。こうした国民から見れば当たり前の措置をとるだけで実現できることだというふうに確信をしていますが、どうしたら実現できるのか、その方法をめぐって異論があるとしても、それは実現に向かうための議論、検討の課題であって、市民の声を代弁し、政治に届けるのが仕事の市会議員なら、まずは願いを国に届ける、これが最低限の務めではないでしょうか。なぜ市民の願いをその入り口でシャットアウトしなければならないのでしょうか。  陳情第9号、最低賃金制度の改正を求める陳情、10号、パートタイム労働者均等待遇実現を求める陳情、11号、安心・安全の公共サービス拡充を求める陳情、第14号、市場化テスト法案に反対する陳情については、時間の関係で理由の詳述を省きますけれども、以上10件の陳情について、いずれも不採択との委員長報告に反対し、採択を主張いたします。  同僚議員の皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡辺明彦君) 次に、平松謙治議員。 ○14番(平松謙治君) ただいまの総務文教委員会委員長報告のうち、議案第6号、平成18年度境港市一般会計予算並びに議案第17号、境港市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、ともに賛成の立場で討論いたします。  まず初めに、議案第6号、平成18年度境港市一般会計予算ですが、予算総額123億3,000万円、対前年度4億3,000万円の減額。率に直すと3.4%のマイナスとして示されています。これは中村市長が将来を考えた上で、自立、持続可能な財政基盤の確立に向けた予算であるという認識を持っています。  厳しい財政状況の中、基本的な市民サービス、そして境港市が独自で行っているさまざまな事業も、ほとんどが継続されることとなっており、一部住民負担については、やむを得ない範囲内で引き上げもありますが、サービス水準は守られていると感じています。  さらに、新たなサービスにつきましても、子育て支援や教育の分野で、休日保育の実施、境小プールのリニューアルを初めとした教育施設の整備など、市民ニーズが高く、事業効果の大きい事業を選択しています。夕日ヶ丘につきましても、具体的な分譲策はまだ出されていないものの、基本的な対策である土地開発公社の金利抑制については、市の財政に影響がない方法で新たに10億円の無利子貸し付けを創設するなど、工夫がなされています。  また、財政の将来展望の観点では、引き続き人件費を初めとする歳出経費が適切に抑制され、市の貯金である基金の取り崩しは昨年当初より約7,800万円も少ない額、率でいえば40%減に抑えられており、安易に基金を取り崩すのではなく、歳出削減による財源で新たな事業に取り組んでいることがうかがえます。また、市債の借入額が抑制されており、中村市長が話されたとおり、国の交付税改革の動向いかんにもよりますが、数年先には持続可能な財政構造の構築が見えてくるのではないかという言葉に頼もしささえ感じております。  以上の理由により、議案第6号、平成18年度境港市一般会計予算は適切と認め、総務文教委員長報告に賛成いたすものであります。  なお、行財政改革はここまででよいというものではなく、日々の改革の精神を持って永遠に取り組むべきものだと考えます。これに満足することなく努力を重ねられることを強く要望するところです。  次に、議案第17号、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について討論いたします。  これは国家公務員に準じて一般職の職員の給与を大きく下げるというものです。そしてもう一つ、この条例には人事評価制度の導入という大きな意味を持っています。今後実施されるであろう人事評価制度において、人事評価の評定と昇給する号給の数をより細かく分類できるように設定されています。  現在はまだ制度として確立していませんが、今後、適切な人事評価制度が確立することを願って、議案第17号、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定を、総務文教委員長報告のとおり賛成いたすものであります。  以上で討論終わります。 ○議長(渡辺明彦君) 以上で討論を終わり、採決いたします。  まず、議案について採決いたします。  議案第6号、平成18年度境港市一般会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第6号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第7号、平成18年度境港市国民健康保険費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第7号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第11号、平成18年度境港市老人保健費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第15号、平成18年度境港市介護保険費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第15号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第17号、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第17号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第23号、境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第23号は、原案のとおり可決いたしました。
     次に、議案第28号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第28号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第29号、境港市児童デイサービス事業に係る利用者負担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第29号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第33号、境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第33号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号、平成18年度境港市駐車場費特別会計予算、議案第9号、平成18年度境港市下水道事業費特別会計予算、議案第10号、平成18年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算、議案第12号、平成18年度境港市市場関係者詰所事業費特別会計予算、議案第13号、平成18年度境港市深田川土地区画整理費特別会計予算、議案第14号、平成18年度境港市境港新都市土地区画整理費特別会計予算、議案第16号、平成18年度境港市汚水処理施設整備費特別会計予算、議案第18号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について、議案第19号、境港市職員の再任用に関する条例制定について、議案第20号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第21号、境港市非常勤の職員に対する費用弁償条例を廃止する条例制定について、議案第22号、教育委員会所管嘱託員(非常勤)の定数及び給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第24号、さかいポートサウナ条例の一部を改正する条例制定について、議案第25号、境港市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第26号、境港水産加工汚水処理場設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第27号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第30号、市道の路線の廃止について、議案第31号、市道の路線の認定について、議案第32号、指定管理者の指定について、議案第34号、工事請負契約の締結について、議案第35号、指定管理者の指定について、議案第36号、平成17年度境港市一般会計補正予算(第7号)は、原案のとおり可決いたしました。  次に、陳情について採決いたします。  陳情第3号、次世代育成支援策・保育施策の推進に関わる国の予算の拡充等の意見書提出を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第3号は、不採択と決しました。  次に、陳情第4号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第4号は、不採択と決しました。  次に、陳情第5号、患者・国民負担増計画を中止し、保険で安心してかかれる医療を求める意見書採択の陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第5号は、不採択と決しました。  次に、陳情第6号、安心できる介護保険制度を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第6号は、不採択と決しました。  次に、陳情第7号、介護保険利用者の食費・居住費の補助制度を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第7号は、不採択と決しました。  次に、陳情第9号、最低賃金制度の改正を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第9号は、不採択と決しました。  次に、陳情第10号、パートタイム労働者均等待遇実現を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第10号は、不採択と決しました。  次に、陳情第11号、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第11号は、不採択と決しました。  次に、陳情第12号、障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第12号は、趣旨採択と決しました。  次に、陳情第14号、市場化テスト法案に関する意見書採択についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第14号は、不採択と決しました。  次に、陳情第15号、最低保障年金の実施を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第15号は、不採択と決しました。  次に、ただいま可決いたしました陳情を除く陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号、庶民大増税に反対する陳情は趣旨採択、陳情第2号、障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情は趣旨採択、陳情第8号、外国人の受入れに関する意見書の提出を求める陳情は趣旨採択、陳情第13号、日本郵政公社集配局廃止計画の中止を求める意見書提出についての陳情は採択、意見書提出と決しました。  次に、特別委員会委員長の報告についてお諮りいたします。中海問題、空港・基地問題の調査特別委員会委員長報告は、いずれも調査研究が終了するまで閉会中の継続審査であります。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、中海問題調査特別委員会、空港・基地問題調査特別委員会のそれぞれの案件は、調査研究が終了するまで閉会中の継続審査といたします。 ◎日程第4 報告第1号・報告第2号       議案第37号 ○議長(渡辺明彦君) 日程第4、報告第1号、議会の委任による専決処分の報告についてから、議案第37号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 報告第1号及び報告第2号の報告、並びに議案第37号の提案理由を一括して申し上げます。  報告第1号及び報告第2号は、交通事故の損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分をいたしましたので御報告するものであります。  議案第37号は、平成18年度一般会計の補正予算第1号であります。鳥取海区漁業調整委員会委員のうち、選挙による委員に欠員が生じたため、補欠選挙に要する経費135万円余を増額し、その財源として全額県支出金を充当しております。以上によりまして、予算総額を123億3,135万3,000円とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺明彦君) 質疑がありましたら、どうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 質疑を終わります。  討論がありましたら、どうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 討論を終わり、採決いたします。  議案第37号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は、原案のとおり可決いたしました。                〔下西淳史議員退場〕 ◎日程第5 議案第38号 ○議長(渡辺明彦君) 日程第5、議案第38号、監査委員の選任についてを議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第38号は、監査委員のうち、市議会議員のうちから選任するところの委員に、新たに下西淳史氏を選任いたしたく、法の定めるところにより議会の同意を求めるものであります。  よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺明彦君) 質疑、討論を省略し、採決いたします。  議案第38号、監査委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は、原案のとおり同意することに決しました。                〔下西淳史議員入場〕 ◎日程第6 議員提出議案第1号 ○議長(渡辺明彦君) 日程第6、議員提出議案第1号、「日本郵政公社集配局廃止計画の中止を求める意見書」の提出についてを議題といたします。  提案者の提案理由の説明を求めます。  岡空研二議員。 ○3番(岡空研二君) 提案理由は、意見書の読み上げをもってかえさせていただきます。         日本郵政公社集配局廃止計画の中止を求める意見書  日本郵政公社が、約4,000局の集配郵便局のうち約1,000局について、郵便物の集配や郵便貯金、簡易保険の営業業務を廃止する方針を固めたと報道された。また2007年10月の郵政公社民営化までに前記廃止計画を実施するとともに、民営化後には集配局は都市部の統括センターに指定される約1,000局に集約するとも報道されている。  鳥取県は、この計画によって、50局ある集配局のかなりが民営化までに減らされ、民営化後には統括センターに指定される鳥取中央、倉吉、米子、境港の4局に減らされることになっている。今の計画では、民営化後の削減率は、全国最高ということになる。これが実施されれば、明らかにサービスが後退し、過疎に拍車をかけ、地域間格差を一層大きく広げ、地域社会と住民のくらしの崩壊につながりかねない。  小泉首相は、郵政民営化について「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と述べてきた。  よってこの公約を守り、計画を中止するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ○議長(渡辺明彦君) お諮りいたします。議員提出議案第1号、「日本郵政公社集配局廃止計画の中止を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり決しました。  ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。 ◎閉会(11時20分) ○議長(渡辺明彦君) 以上をもって今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。  これをもって第1回境港市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...